Amazon販売における、消費税の納付義務
売上が上がった！それはとてもいいことです。しかしそうなった時、必ず必要になってくるのが税金です。
所得税は分かりやすい上、利益がなければ払う必要はありません。
しかし「消費税」は意外な落とし穴になっているます。
アマゾン販売である程度売上が上がってきた方（目安は100万）は消費税の納付に関するルールを必ずチェックしておきましょう。
そもそも消費税とは？
消費税とは、普段は私たちが店に支払っているものです。2018年現在は税率8%なので、100円の商品なら8円が消費税です。
この8円は店の利益ではなく、店側が税金を「預かっている」という考え方になります。
そのため店は後から消費税の分を国に支払う必要があるわけです。
Amazonの価格表記には税抜・税込みという表記はありませんが、この中にはしっかりと消費税分も含まれています。
そのため売上の8%を消費税として納付する義務が生じます。
Amazon販売における消費税支払い義務の対象
まずはじめにですが。消費税の支払い義務は免除される場合もあります。
キーポイントになるのは以下の二点です。
２年前の売上が1000万円以下
国税庁のHPでは、「その課税期間の基準期間における課税売上高が1,000万円以下の事業者は、納税の義務が免除されます」とあります。
ここでいう“基準期間”とは、２年前を指します。つまり「売上が1000万円を超えた期の、次の次の期」が消費税を支払うタイミングです。
なお、支払い時期が赤字であっても免除にはならないので、注意しましょう。
新規に設立された法人
国税庁のHPには、「新たに設立された法人については、設立1期目及び2期目の基準期間はありませんので、原則として納税義務が免除されます。」ともあります。
これを利用してよく使われるのが、「法人成り」です。
個人事業主から法人になると、税務上は「新たに設立された法人」になるため、売上が1000万円を超えていても２年間は免除になるわけですね。
アマゾンの販売が、無事に軌道にのってきた方々は、法人化も検討してみましょう。
支払い金額を減らす方法
さて、消費税の金額はいくらになるのでしょうか？
まず確認しておくのは「年商の8%ではない」ということです。
中国から輸入取引をする際、こちらは必ず輸入消費税を支払っています。
（大体は仕入れ代行業者に支払う金額とは別に、郵送やメールなどで請求書が送られてきます）
実はここの輸入消費税は消費税から控除することができます。
この輸入消費税の控除を知らなかったと言っている方も結構見かけますので、この点しっかり活用していきましょう。
実際に支払う金額は「売上の消費税」から「仕入れの消費税」を引いた金額になります。
もちろん控除にはエビデンス（証明書類）が必要になりますので、支払いの明細や請求書などは必ず保管しておいてくださいね。
Amazonに関する消費税納付のポイントまとめ
上記のように、消費税の支払いはある程度免除できたり控除する方法はあります。
しかし控除額はそう大きくはありませんので、自分の売上をしっかり計算し、課税年度からはそれも視野に入れて販売をしていきましょう。
経理を自分でやられる方も多いですが、そこまでくると税理士に頼むことをオススメします。